鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
こちらのほうは、利用会員が提供会員に直接支払うということになっております。 以上です。 （「サブリーダーのこと」と呼ぶ者あり） ○議長（原章倫君） 子育て支援課長金平君。 ◎子育て支援課長（金平美和子君） サブリーダーですけれども、鏡野町のほうはサブリーダーさんに年間３万6,000円のほうを支払っております。 以上です。 ○議長（原章倫君） ５番藤田照子君。
こちらのほうは、利用会員が提供会員に直接支払うということになっております。 以上です。 （「サブリーダーのこと」と呼ぶ者あり） ○議長（原章倫君） 子育て支援課長金平君。 ◎子育て支援課長（金平美和子君） サブリーダーですけれども、鏡野町のほうはサブリーダーさんに年間３万6,000円のほうを支払っております。 以上です。 ○議長（原章倫君） ５番藤田照子君。
次に、温水プールの経費の見込みについてでありますが、運営形態、開館時間、会員数、使用料の設定等により変わってまいりますが、スクール利用会員150名から200名で経費を担当課で試算しますと、年間1,000万円から500万円程度ではないかと考えております。
この仕組みは、利用会員と支援する協力員が社会福祉協議会に登録し、調理や清掃、洗濯、買い物等の世話をすること等、幅広い支援を行っています。利用者は１歳から98歳、700人が会員となっております。少子・高齢化社会にあって、コミュニティーづくり、まちづくりに大事な要素となってくるのではないかと思い、提案をさせていただきます。
利用会員につきましては、社会福祉協議会特別会員あるいは協力会員ということで、お正月、祝祭日を除き、原則月曜日から金曜日まで市内全域で行われておりますので、御利用いただければと思います。
その時、子育てふれあいサポート事業は、現在、真備町社会福祉協議会が事業主体となって、６月より事業開始をしており、現在、援助会員11人利用会員４人の方々が会員登録をしており、２人の方がサポート事業を利用されていると聞いておりますが、 ①その後の会員数、利用状況等をお聞かせください。 ②倉敷市では、国庫補助での子育てサポート事業を展開していると思うが、合併後のこの取り組みはどうなりますか。2.
今後，電子町内会システムをより多くの皆様に利用いただくためには，利用会員にとって有用な情報を掲載することが必要でありまして，企業広告は有効であると考えております。 現在，電子町内会員数は1,034人と決して多くありませんけれど，会員が必ず見るトップページへの広告掲載によりまして，地元企業や地域の商店にとりましては，通常のインターネットへ広告を出すよりも効果はあると考えております。
そして３歳の次女を預かってもらったんですけれども、預かってもらえる提供会員はできるだけ高梁に近い御父兄の会員の方にお願いをして、市外の利用会員なのでこちらですべて送迎をしなければなりませんでしたけれども、それでも入学式で２時間、参観日で３時間と預かってもらって本当に助かったところでございます。 このファミリーサポートセンターの問題につきましても再三本会議で取り上げてまいりました。
現在、援助会員11人、利用会員４人の方々が会員登録をされていると聞いております。また、現在２人の方がサポート事業を利用されていると聞いております。今後におきましても、この事業のＰＲに努め、安心して健やかな子供を産み育てる地域社会の実現に、一層努力してまいりたいと考えております。 ○議長（山崎克義君） ６番安田憲司君。 ◆６番（安田憲司君） １回目の御答弁ありがとうございました。
一方，ＩＴヘルプセンターにおきましては，岡山市・町内会長連携システムやモデル電子町内会など，市のモデル事業参加者のほか，ＩＴ講習会の受講者などのうち利用会員としてセンターへ登録された市民の方からの問い合わせに対しまして，電話やＥメールなどでサポートを行うほか，利用会員の募集登録，市民情報ボランティアの募集登録と派遣調整などを行う事務局業務を行う計画であります。
事業実施に当たりましては、事前に利用会員と提供会員を募集し登録していただき、センターが相互援助の調整を行います。 登録会員数につきましては、13年度では国の基準に従い、サービスを受けたい利用会員40人、サービスを行う提供会員160人程度を計画いたしております。
現在、市内の主要企業を訪問したり、ポスター等で利用会員の拡大を図るべく活動をしているところでございます。会員も徐々でありますが、ふえてきておりまして、現在の会員数82名でございます。82名のお方が登録をされておられます。また、利用状況につきましては、平成13年、今年の２月末現在でございますが、735人のお方が利用されております。
こうした状況に対しまして、地域における利用会員とサービス提供会員の相互援助組織でございますファミリー・サポート・センターの必要性は十分認識いたしているところでございます。
現在、市の広報紙及びポスター等により利用会員の拡大を図っているところであります。おかげをもちまして、利用会員も徐々にではありますが、ふえてきておるようであります。 いずれにいたしましても、サービスの提供できる人材の育成が必要であることから、この７月に２回目の保育サービス講習会を開催する予定にいたしております。
これは、時間預託制の協力会員と利用会員とによる住民参加型の家事援助等を行うものでございますが、このたび社会福祉協議会におきまして、実際に何をしているところかわかりやすい名称をということで、在宅福祉サービス相談センターと名称変更いたしました。あわせて介護保険から漏れる人やひとり暮らしの方等への介護保険外のサービスを一層充実発展させる予定と伺っております。
生活を援助してほしい65歳以上のお年寄りや身体障害者の利用会員と、主婦や定年退職した支援する協力会員とが互いに助け合うもので、家事サービス１時間200円、介護サービス１時間400円となっておりますが、協力会員はお金ではなく、家事サービス１時間１点、介護サービス１時間２点という援助した時間の点数を受け取り、将来点数分のサービスを受けるという時間預託制度でございます。
高齢化率の高い島根県の人口１万5,000人の大東町では、非営利で住民相互の助け合いを基調に家事援助や介護サービスなどを行う住民参加型在宅福祉サービスを展開、有償でボランティアに当たる協力会員とサービスを受ける利用会員、自発的に資金援助を行う賛助会員で構成し、部屋や庭の掃除、通院の際の介助などを実施しております。
調査は、保育所の入所児童の保護者、それから母親クラブ、親子クラブ、これらの保護者2,150人を対象といたしまして、センターが必要であるかどうか、利用会員になるかどうか、この辺の調査をしたところでございます。回収率は62.4％でございまして、そのうち、「必要」と回答された方が947人、約70％ございました。
１１月１日のスタート時点では，２４人の利用会員に対して１１０人の協力会員に参加していただいておりますが，少子・高齢社会を迎える中で，地域における助け合い精神を基本とした在宅福祉サービスは，今後とも重要な役割を担うものであると考えており，市としても，地域福祉の推進だけでなく，ボランティア社会の構築に向けた観点から，こうした取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
住民参加型在宅サービス事業につきましては，さきに公明福原議員の代表質問にもお尋ねがございましたが，運営細部は今後社会福祉協議会と協議していく必要がございますが，現在市としての基本的な考え方といたしましては，「困ったときはお互いさま」といった相互扶助の精神を基調としたボランティア活動をシステム化するものであり，利用会員となった高齢者等が必要とするサービスを協力会員が提供し，協力会員は活動した時間を点数
顧客会員をふやすこと、それから現在63店ということでしたが、加盟店をできるだけふやすこと、これは利用会員の立場から考えてみますと、より多くの加盟店があること、それからもう一つは８商店会、玉野市商店団体連合会以外への拡大も、ここで具体的にどのお店、どこまでとは申し上げられませんが、その連合会、８商店会以外の拡大を図ることが、これが利用者の利便性、あるいはまた先ほども申し上げました会員の増加、今後の事業